学則

正峰学園きくち国際日本語学校学則

第1章  総 則

第1条(目的)

本学は、日本語教育を通して、日本及び母国・他国を理解し敬い、生徒自ら課題を発見し、考え、行動し、解決できる人材の育成を行うことを理念とし、その目的を日本の高等教育機関へ入学するため及び進学後に順調な留学生活を送るための日本語教育及びそれに関連した予備教育を行うこととする。

第2条(名称)

1.本学は、正峰学園 きくち国際日本語学校という。

2. 英語表記はSeihougakuen Kikuchi International Japanese Language School (K.I.J.L.S)

3.本学は、福岡県三井郡大刀洗町大字山隈24-2に置く。

第2章  コース、修業期間、収容定員及び休業日

第3条(コース・修業期間・収容定員・総学習時間・到達目標)

本学のコース、修業期間、収容定員、総学習時間及び到達目標は、次の表のとおりとする。

コース名修業期間収容定員クラス数総時間数(2年間)到達目標
進学2年コース2年0月80人4クラス1600単位時間B2

第4条(始期・終期等)

1. 本学の2年コースは、4月に始まり、3月に終わる。

2. 前項の期間を分けて、次の二学期とする。

(1)前期 4月1日から 9月30日まで

(2)後期 10月1日から 翌3月31日まで

第5条(休業日)

1. 本学の休業日は、次のとおりとする。

(1) 土曜日・日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律で規定する休日

(3) 夏季休業(8月上旬から 9月上旬まで)

(4) 冬季休業(12月下旬から 1月上旬まで)

(5) 春季休業(3月中旬から 4月上旬まで)

2. 教育上必要であり、かつ、やむを得ない事情があると校長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、休業日に授業を行うことができる。

3. 非常災害その他急迫の事情があると校長が認めるときは臨時に授業を行わないことができる。

第6条(授業の終始時刻)

授業の終始時刻は、以下に定める。
第一部 8時45分~12時05分
第二部 13時30分~16時50分

第3章 教育課程、授業時数、学習の評価及び教職員組織

第7条(教育課程)

本学の教育課程及び授業時数は、次のとおりとする。ただし、授業時数の1単位時間は、45分とする。

【進学2年コース】初級1・初級2・中級・中上級1・中上級2

(1)課程における到達目標

●日本での生活・学習・進学等の場面で用いられる漢字・語彙について、文脈や既習知識、語構成を手がかりに意味や用法を理解し、目的や文脈に応じて適切に読み書きするとともに、場面や状況に応じて適切な漢字・語彙を選択し、用いることができる。

●日本語の文章について、目的や関心に応じて読み方を調整しながら継続的に読み進め、内容の大意や要点、筆者や登場人物の考えを理解するとともに、読書活動を通して必要な情報や自らの考えを簡潔に整理・記録することができる。

●進学や社会生活に関わる具体的・抽象的な話題について、談話・講義・説明・文章などから要点や詳細を整理して理解し、論理関係や話し手・筆者の意図、立場を踏まえながら内容を読み取ったり聞き取ったりすることができる。

●具体的な話題から抽象的・専門的な話題まで、理由・根拠・具体例・データ等を用いながら、自分の考えや意見を論理的かつ一貫性のある形で書いたり話したりすることができる。また、相手の意見を踏まえながら、自分の考えを補足・調整しつつやりとりすることができる。

●地域や社会の課題について、自分の問題意識に基づいて問いを設定し、複数の情報や他者の意見を比較・検討・統合しながら探究を進め、自分の考えを形成・整理して日本語で分かりやすく表現することができる。

(2)科目構成および科目における到達目標

科目名到達目標
基礎日本語漢字・語彙の習得、読書活動を通じて日本語の言語基盤を養う。
●日本での生活・学習・進学等の場面で用いられる漢字・語彙について、文脈や既習知識、語構成を手がかりに意味や用法を理解し、目的や文脈に応じて適切に読み書きするとともに、場面や状況に応じて適切な漢字・語彙を選択し、用いることができる。
●日本語の文章について、目的や関心に応じて読み方を調整しながら継続的に読み進め、内容の大意や要点、筆者や登場人物の考えを理解するとともに、読書活動を通して必要な情報や自らの考えを簡潔に整理・記録することができる。
総合日本語5言語活動(「聞く」「読む」「話す(やりとり」「話す(発表)」「書く」)の総合的な言語運用能力を育成する。
●進学先での学習場面や社会生活に関わる具体的・抽象的な話題について、講義や説明、討論等を聴き、要点と詳細を整理しながら内容を理解することができる。また、論理関係を踏まえて話し手の意図や立場を聞き取ることができる。
●進学先での学習や社会的場面で用いられる文章を読み、要点と詳細を整理しながら内容を理解することができる。また、文章構造や論理展開、筆者の意図を捉え、目的に応じて読み方を調整しながら必要な情報を読み取ることができる。
●進学先での学習や社会生活に関する話題について、理由や具体例、根拠を示しながら、自分の考えや意見を論理的な文章として表現することができる。また、目的や読み手を意識し、適切な語彙・文法・表記を用いて一貫性のある文章を書くことができる。
●進学先での学習場面や社会的場面において、目的・状況・相手との関係性を踏まえながら、自分の考えや意見を適切に伝え、相手の意図を理解しながらやりとりを行うことができる。また、質問や確認、言い換え等の方略を用いて対話を調整することができる。
●身近な話題から社会的・抽象的な話題まで、目的や聞き手を意識して内容を整理し、理由や具体例を示しながら、自分の考えを分かりやすく発表することができる。また、話しや視覚資料等を工夫し、聞き手に応じた発表を行うことができる。
つながる日本語地域社会や身近な社会的事象を題材とした探究活動を通して、日本語を用いて思考し発信する力を育成する。
●地域や社会の課題について、自分の問題意識に基づいて問いを設定し、複数の情報や他者の意見を比較・検討・統合しながら探究を進め、自分の考えを形成・整理して日本語で分かりやすく表現することができる。

(3)各レベルごとにおける到達目標

CEFRレベル
設定
到達目標総時間数
(週数)
A1初級1●日常生活や学校生活における身近な場面で用いられる基礎的な漢字・語彙について、既習語彙や文脈を手がかりに意味を理解し、簡単な語や短い文を読んだり書いたりすることができる。
●やさしい日本語で書かれた短い文章を読み、内容の大まかな意味や基本的な情報を理解するとともに、簡単な感想や気づきを記録することができる。
●身近な話題について、短い会話、説明、文章などから基本的な情報を読み取ったり聞き取ったりすることができる。
●身近な事柄について、基本的な語彙や表現を用いながら、自分のことや経験を短く簡単に話したり書いたりすることができる。また、身近な話題について、簡単な質問をしたり相手の質問に答えたりしながら、基本的なやりとりをすることができる。
200
時間
(10週)
A2初級2●日常生活・学校生活・地域社会に関わる場面で用いられる漢字・語彙について、文脈や既習知識を手がかりに意味や用法を理解し、必要に応じて読み書きしながら、基本的な漢字・語彙を適切に用いることができる。
●やさしい日本語で書かれた文章や読み物について、目的に応じて読み進め、大意や要点を理解するとともに、読んだ内容について簡単に整理・記録することができる。
●身近な話題や学習に関わる話題について、短い説明、会話、案内、文章などから必要な情報や要点を読み取ったり聞き取ったりすることができる。
●自分の経験や考えについて、理由や簡単な説明を加えながら、まとまりのある短い文章を書いたり話したりすることができる。また、身近な話題について、相手の話を聞きながら質問したり応答したりして、簡単なやりとりを続けることができる。
280
時間
(14週)
B1中級●日常生活・学校生活・進学等の場面で用いられる漢字・語彙について、文脈や既習知識、語構成などを手がかりに意味や用法を理解し、目的や場面に応じて適切に読み書きし、用いることができる。また、日本語で書かれた文章について、目的や関心に応じて読み進め、大意や要点、筆者や登場人物の考えを理解するとともに、読んだ内容や必要な情報を簡潔に整理・記録することができる。
●学校生活や社会生活に関わる身近な話題について、会話・説明・短い講義などから要点や必要な情報を理解し、話し手や筆者の意図を踏まえながら内容を読み取ったり聞き取ったりすることができる。そして、身近な話題や自分の経験・考えについて、理由や具体例を挙げながら、まとまりのある内容を比較的論理的に話したり書
いたりすることができる。また、相手の意見や質問に応じながら、自分の考えを説明したり意見交換したりすることができる。
●生活や地域に関する身近なテーマについて、資料や体験、他者との対話をもとに探究を進め、自分の考えや気づきを整理し、自分の言葉で表現することができる。
390
時間
(20週)
B2中上級1●社会的・学術的な場面で用いられる漢字・語彙について、文脈や既習知識、語構成を手がかりに意味や用法を理解し、目的や状況に応じて適切な漢字・語彙を選択し、用いることができる。また、日本語の文章について、目的に応じて読み方を調整しながら読み進め、大意や要点、筆者の考えを理解するとともに、学習や読書活動を通して必要な情報や自分の考えを簡潔に整理・記録することができる。
●社会生活に関わる話題や身近な学術的内容について、説明・談話・講義・文章などから要点や詳細を理解し、話し手や筆者の意図、論理関係をある程度踏まえながら内容を読み取ったり聞き取ったりすることができる。そして、具体的な話題や学術的内容について、理由・根拠・具体例などを用いながら、自分の考えや意見をま
とまりのある形で比較的論理的に話したり書いたりすることができる。さらに、相手の質問や意見に応じながら、自分の考えを補足したり意見交換したりすることができる。
●社会の仕組みや地域の課題について、自分の問題意識に基づいて問いを立て、複数の情報や資料をもとに探究を進めながら、自分の考えを整理・比較・検討し、日本語で分かりやすく表現することができる。
280
時間
(14週)
B2中上級2●日本での生活・学習・進学等の場面で用いられる漢字・語彙について、文脈や既習知識、語構成を手がかりに意味や用法を理解し、目的や文脈に応じて適切に読み書きするとともに、状況に応じて適切な漢字・語彙を選択し、用いることができる。また、日本語の文章について、目的や関心に応じて読み方を調整しながら継続的に読み進め、内容の大意や要点、筆者や登場人物の考えを理解するとともに、読書活動を通して必要な情報や自らの考えを簡潔に整理・記録することができる。
●進学や社会生活に関わる具体的・抽象的な話題について、談話・講義・説明・文章などから要点や詳細を整理して理解し、論理関係や話し手・筆者の意図、立場を踏まえながら内容を読み取ったり聞き取ったりすることができる。そして、具体的な話題から抽象的・
専門的な話題まで、理由・根拠・具体例・データ等を用いながら、自分の考えや意見を論理的かつ一貫性のある形で書いたり話したりすることができる。さらに、相手の意見や質問を踏まえながら、自分の考えを補足・調整しつつやりとりすることができる。
●社会的課題について、自分の問題意識に基づいて問いを設定し、多様な情報や他者の意見を比較・検討しながら探究を進め、自分の考えを整理・統合して日本語で分かりやすく表現することができる。
450
時間
(22週)
2年間合計1600時間(80週)

第8条 学習の評価

1. 学習評価は、学習過程の改善と日本語運用能力の把握を目的に、形成的評価と総括的評価の両面から実施する。定期試験(中間試験・レベル認定試験)や小テスト、課題、ポートフォリオ(ルーブリック評価)等により到達度・習熟度を確認する。科目別評価に加え、5言語活動の観点からも評価し、段階的かつ多面的に日本語能力の育成を図る。

2. 成績の評価基準
成績評価は、S、A、B、C、Dの5段階評価とする。Dは不合格とする。
(入学前の説明会および入学後の学習オリエンテーション等で通訳を介して説明を実施する。)

S (90点~100点)
A (80点~89点)
B (70点~79点)
C (60点~69点)
D (0~59点)

3. 原則各レベル修了時の成績評価で、いずれかの評価項目がD評価となった場合、その科目はD評価となり、D評価となった評価項目に対して追試験が行われる。追試験は、目標達成状況の再確認と不足内容の補完を通じて、次の学習段階へ円滑に進めるよう支援することを目的とし、実施方法は科目の特性に応じて定められる。

4. 追試験の成績判定

(1)基礎日本語

D評価となった評価項目について再評価を行う。漢字・語彙小テストは各回ごとに到達基準(6割)に達するまで再実施し、得点は基準点(6割)を上限とする。読書活動ポートフォリオは補完提出または再提出により再評価し、得点は6割を上限とする。最終的な科目の成績は各評価項目の得点を用い所定の割合に基づき再算出する。

(2)総合日本語

D評価となった「聞く・読む・話す(やりとり・発表)・書く」各項目ごとに再評価を行う。追試験でC評価以上に達しても得点は6割が上限とし、C以上の項目は初回得点を維持、最終成績は各項目の得点をもとに所定の割合に基づき再算出する。

(3)つながる日本語

D評価となった項目ごとに再評価を行い、ポートフォリオは補完・再提出、「話す(発表)」は再実施により評価する。ただし、基準を満たしても得点は6割を上限とし、最終成績は更新後の各項目の得点をもとに所定の割合に基づき再算出する。

5. 評価の時期と内容

各レベルごとに2回実施する。(初級1の中間試験は実施しない)時期は各レベルの中間時点で「中間試験」(形成的評価)と課程の終了時点の「レベル認定試験」(総括的評価)とする。

「総合日本語」における各レベルの評価実施時期

レベル中間試験認定試験
初級1(A1)1年次6月下旬
初級2(A2)1年次9月中旬1年次11月中旬
中級(B1)1年次1月下旬2年次4月下旬
中上級1(B2)2年次7月中旬2年次9月中旬
中上級22年次12月上旬2年次3月上旬

第9条(教職員組織)

1.本学に次の教職員を置く。

(1) 校長

(2) 主任教員 1名

(3) 教員 3名以上(うち本務等教員(主任を含む) 2名以上)

(4) 生活指導担当者 1名以上(うち常勤 1名以上)

(5) 事務統括職員 1名以上(うち常勤 1名以上)

2. 前項のほか、必要な職員を置くことができる。

3. 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。また職員による会議を設け、出席状況、教育課程の進行状況や個々の生徒の学習状況・生活状況等を確認して、運営の改善を図る。

4. 主任教員 は、生徒が学習目標達成のための教育課程の編成を行い、他の日本語教員を監督・指導する。

5. 事務統括職員は、事務職員を統括し事務の適切な遂行を管理する。

6. 生活指導担当者は生徒の生活環境及び学習環境を実現し、かつ出席率が低い生徒に対しては速やかに適切な指導を行い、事務統括職員に報告する。

第4章 入学、退学、転入学、休学、卒業及び賞罰

第10条(入学資格)

本学への入学資格は、次の条件をいずれも満たしていることとする。

1. 心身共に健康かつ高等学校を卒業し、修学年数満12年以上または同等の資格を有する者

2. 日本語教育参照枠A1レベル(日本語教育参照枠A1相当の日本語試験に合格した者、あるいは日本語学習時間150時間以上で、本校の選考試験(A1レベル:筆記試験、口頭試験)に合格した者

3. 年齢が18歳以上の者

4. 支弁能力のある保証人1名以上を有する者(保護者、親族など)

第11条(入学時期)

本学への入学は年1回とし、その時期は4月とする。

第12条(入学手続)

本学への入学手続は、次のとおりとする。

1. 本学に入学を希望する者は、本学が定める入学願書その他必要書類を提出し、出願手続を行わなければならない。

2. 本学は、提出書類の確認及び選考を行い、適当と認めた者について、在留資格認定証明書交付申請等の必要な手続を行う。

3. 在留資格認定証明書が交付された者は、本学が指定する期日までに、第18条に定める入学検定料及び生徒納付金を納入しなければならない。

4. 前号の手続及び必要書類の提出を完了した者に対し、本学は入学を許可する。

第13条(休学・復学)

1. 生徒が疾病その他やむを得ない事由によって、10日以上休学しようとする場合は、その事由及び休学の期間を記載した休学届けに、診断書その他必要な書類を添えて申請し、校長の許可を受けなければならない。

やむを得ない事由とは下記のとおりとする。

(1) 医師の診断により長期療養を必要とされた期間
(2) その他状況により判断する。

2. 休学した者が復学しようとする場合は、校長にその旨を届け出て、校長の許可を得て復学することができる。

第14条(転入学・退学)

転学・退学しようとする者は、その事由を記し、校長の許可を受けなければならない。また、転入を希望する者は、第13条に準じて手続きをする必要がある。
なお自然災害・火災等による1か月以上の教育課程の実施が不可能となった場合の規定は別紙細則で校長が定める。

第15条(修了および卒業の認定)

修了の要件は、レベルごとの修了要件と課程における修了要件を定める。

(1)(レベルごとの修了要件)
①当該レベルの出席率が85パーセント以上であること。
②当該レベルの全科目においてC以上の成績評価を取得していること。

(2)(課程における修了要件)
①在籍期間全体の累計出席率が85パーセント以上であること。
②中上級2(B2)のレベル認定試験の全科目においてC以上の成績評価を取得していること。

(3)修了および卒業の認定
校長は、前各項に定める修了要件の達成状況を確認の上、課程の修了及び卒業を認定する。

第16条(褒賞)

校長は、成績優秀かつ他の生徒の模範となる者に対して、褒賞を与える。

第17条(懲戒処分)

1. 生徒が、この学則その他本学の定める諸規則を守らず、その本分にもとる行為があったときは、校長は、当該生徒に対して懲戒処分を行うことができる。

2. 懲戒処分の種類は、訓告、停学、退学の3種類とする。

3. 前項の懲戒処分は、次の各号に該当する生徒に対してのみ行うものとする。

(1)訓告 (生活指導担当面談から校長面談に移行し、現状を戒め反省文を書く)

・学習意欲がなく、度々無断欠席のある者

・万引などの刑法犯および暴力・脅迫などによって他に危害や損失を与えた者

・資格外活動のルールを守らなかった者

(2)停学・・・訓告を数度受け改善なき者(停学は1週間を超えない範囲で行う。)

(3)退学・・・退学処分は、以下に該当する場合に行うものとする。

・性行不良で改善の見込みがないと認められる者

・学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

・正当な理由がなく出席常でない者

・学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者

4. 懲戒処分の決定・・・懲罰委員会において慎重に検討し、校長が決定する。

5. 支弁者への連絡・・・生活指導担当者は月の出席率90%未満の生徒に対し面談を実施する。改善が1か月後に見られない場合は支弁者に連絡をする。また懲戒処分が下された場合も支弁者への連絡を密にし、双方で改善を促す。なお、当月の出席率が50%を下った当該生徒に対しては原因究明はもとより、在籍が困難な状況にあることを保護者や経費支弁者に知らせ、生徒の将来を見据えて協議を進め、解決を図る。また指導の経緯を福岡入国管理庁に臨時に報告する。

第5章 生徒納付金

第18条(生徒納付金)

1. 本学の生徒納付金は、下記のとおりとする。

(1)入学検定料 30,000円

(2)入学金 50,000円

(3)授業料 760,000円(年額)

(4)施設費 50,000円(年額)

(5)教材費 50,000円(年額)

(6)保険料 10,000円(年額)

(7)健康管理費 10,000円(年額)

(8)文化体験費 10,000円(年額)

(9)寮費(寝具代含む) 170,000円(6か月分)

初年度 計 1,140,000円 / 次年度 計 890,000円

2. 生徒は原則として入学前に上記納入金を全額納入するものとする。

第19条(納入)

1. 生徒が在籍中は、出席の有無にかかわらず、生徒納付金(入学検定料・入学金・寮費を除く)を所定の期日までに納入しなければならない。

2. 生徒が休学した場合、前項の規定にかかわらず、その始期に属する月(の翌月)から授業料を免除することがある。

3 特別の事由がある場合、第1項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、授業料の全部又は一部を減免することがある。

第20条(滞納)

1. 生徒が、正当な理由なく授業料を滞納し、かつ所定の手続を行わない場合には、学校は督促、面談、納付相談等を行うものとする。

2.納入の意思又は見込みが認められない場合には、学校は経費支弁者等に対して連絡を行い、納付計画書の提出、誓約書の徴収その他納付完了に必要な措置を講ずるものとする。

3.前項の措置後もなお改善が認められない場合には、校長は当該生徒に対し、出席停止、試験受験停止又は退学等の処分を行うことができる。

第21条(生徒納付金の返還)

1. 入学辞退及び退学に伴う授業料等の返還については、法令の規定に基づき、当該事由により本校に生ずべき平均的な損害の額を超えない範囲で精算し、返還するものとする。

2.返還に関する具体的な基準および算定方法については、別に定める「校納金返金規定」の定めるところによる。

第6章 雑 則

第22条(学校寮)

寮に関する事項は、校長が別に定める。

第23条(生徒証)

学校は、生徒の身分を証明するため、入学時に学籍番号を付した生徒証を発行する。また、生徒はこの証明書を常時携帯しなければならない。

第24条(健康診断)

1.健康診断は、毎年1回、入学後又は新学年が始まって2カ月以内に実施する。

2.検査項目は学校保健安全法施行規則第6条に定められている検査項目とする。
(内科診察・身長・体重・視力検査・尿検査(糖・蛋白)・胸部X線・血圧検査・聴力検査・結核検査)※結核検査は必要に応じて実施する。

第25条(諸帳簿)

日本語教育機関認定法施行規則第10条に基づき,以下の帳簿を備える。

(1)学校沿革
(2)入学許可台帳
(3)職員履歴書綴
(4)教育課程の実施状況(日報・授業報告・学校評価・生徒図書等)
(5)出勤簿
(6)備品台帳
(7)指導要録(学籍に関する記録及び指導に関する要録)
(8)支援記録簿(学習上および生活上の支援の実施状況記録)
(9)出席簿
(10)健康診断書綴
(11)卒業証書台帳
(12)職員会議録
(13)会計帳簿・決算関係書類
(14)その他、教育関係法令等に定める必要な諸帳簿

第26条(著作権法の厳守)

本校の教職員及び生徒は、学校教育活動における著作物の利用にあたり、著作権法その他の関係法令を遵守し、著作者の権利を侵害してはならない。本校の具体的な運用については、別に定める。

第27条(細則)

この学則の施行についての細則は、校長が別に定める。

附 則

この学則は、令和9年4月1日から実施する。

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